個人間融資の借用書の書き方｜法的効力・必須項目・注意点を解説

友人や家族にお金を貸すとき、借用書をどう書けばいいか迷う人は多いです。個人間融資では「なんとなく書いた借用書」が原因でトラブルになるケースが後を絶ちません。

この記事では、個人間融資における借用書の必須項目・収入印紙の要否・利息の上限・公正証書が必要なケースまでを、法的根拠をもとに解説します。借用書を初めて作る方でも、読み終えたあとに迷わず動けるよう整理しました。

個人間融資で借用書は必要なのか？
借用書とは何か？
借用書に法的効力はあるのか？
借用書に必ず書くべき項目とは？
収入印紙は必要なのか？
利息はいくらまで設定できるのか？
手書きの借用書でも有効なのか？
公正証書にすべきケースとは？
家族・親族間の融資で借用書を作るときの注意点とは？
借用書の不備でトラブルになるパターンとは？
借用書があっても返済されない場合はどうするのか？
電子借用書（デジタル・オンライン）は有効なのか？
個人間融資の借用書テンプレートの使い方とは？
よくある質問（FAQ）
まとめ
1. 参考文献

個人間融資で借用書は必要なのか？

個人間でのお金の貸し借りに「書面なんていらない」と思う人は少なくありません。でも、その考えが後になって大きなリスクになります。借用書が必要な理由を、具体的な場面から確認しましょう。

借用書がないと何が起きるのか？

借用書がなければ、お金を貸した事実を証明する手段がほぼなくなります。

相手が「もらったお金だ」と言い張ったとき、口頭での約束だけでは反論できません。振込記録があればまだ証拠になりますが、現金手渡しの場合は「いくら渡したか」すら裁判で争いになります。

貸したお金が戻らなくても、法的に動けない状況に追い込まれるのが「借用書なし」の最大のリスクです。

口頭での約束が後でどんな問題になるのか？

口頭の約束は「言った・言わない」のトラブルに直結します。

返済期日を決めていなかった場合、相手が「まだ期限は決まっていない」と主張することもあります。利息についても同様で、「利息なんて聞いていない」と言われれば、請求できなくなる可能性があります。

人間関係があるほど書面化をためらいがちですが、書面があるからこそ関係を守れる場合もあります。

借用書を作るだけでトラブルを防げるのか？

借用書があればトラブルがゼロになるわけではありません。ただし、「書面がある状態」と「ない状態」では法的な立場が大きく変わります。

裁判になったとき、借用書は有力な証拠の1つになります。相手が返済を拒んだ場合でも、内容証明郵便・少額訴訟・支払督促といった手続きを取りやすくなります。

ただし、借用書の内容に不備があれば証拠として弱くなります。「何を・どう書くか」が重要です。

借用書とは何か？

まず基本的なことを整理します。借用書という言葉は日常的に使われますが、法律上の位置づけや、似た書類との違いを知らないと、使う場面を間違えることがあります。

借用書の定義と役割とは？

借用書とは、借主が貸主に対して「お金を借りた事実」と「返済を約束する意思」を示す書面です。

法律上の正式名称は「金銭消費貸借契約書」ですが、個人間では慣習的に「借用書」が使われます。借用書は1通作成し、借主が署名・押印したものを貸主が保管するのが一般的な運用です。

借用書・金銭消費貸借契約書・念書の違いとは？

3つの書類は混同されがちですが、役割と作成方法が異なります。

書類名	作成部数	署名	主な用途
借用書	1通	借主のみ	個人間の少額貸し借り
金銭消費貸借契約書	2通	貸主・借主双方	金融機関・高額融資
念書	1通	作成者のみ	約束事の確認全般

借用書は「借主が作成して貸主に渡す」形が基本。金銭消費貸借契約書は双方が署名して1通ずつ保管します。

個人間融資で使うのはどの書類が適切か？

金額が小さく、かつ関係性が近い場合は借用書で対応するのが一般的です。

一方、金額が大きい・返済期間が長い・万が一のリスクをしっかり担保したい場合は、金銭消費貸借契約書を2通作成するか、公正証書の利用を検討します。どちらが適切かは、後述する「公正証書にすべきケース」のセクションで整理します。

借用書に法的効力はあるのか？

借用書を作ったとして、「本当に法的に意味があるのか？」と疑問を持つ人は多いです。ここでは法的位置づけを正確に理解しておきましょう。

借用書が「私文書」である理由とは？

個人が作成する借用書は、法律上「私文書」に分類されます。

公文書とは公証人・役所の職員など公務員が職務として作成する書類のことです。それ以外の個人・法人が作成した書類はすべて私文書にあたります。借用書は私文書の中の「処分証書」に位置づけられます。

私文書の借用書でどこまで法的に戦えるのか？

私文書でも、お金の貸し借りがあった事実・返済の約束があった事実を証明する書類として機能します。

返済が滞った場合、借用書を証拠として貸金返還請求訴訟を起こすことができます。裁判での証拠として提出でき、請求が認められやすくなります。ただし、私文書の借用書だけでは「強制執行」を直接行うことはできません。強制執行には判決の確定または公正証書が必要です。

借用書の内容に不備があると法的効力はどうなるのか？

必要事項が欠けていると、法的な証拠力が著しく下がります。

たとえば、返済期日が書いていない・借主の署名がない・金額の記載が曖昧といった不備があると、裁判で「この書面は本人が作成したものか」「条件は何だったのか」が争点になります。書面があっても不備があれば、ないのと同じ結果になることもあります。

借用書に必ず書くべき項目とは？

法的効力のある借用書を作るために、記載が必要な項目を押さえましょう。必要事項が揃っていれば、フォーマット自体に制限はありません。

借入金額・借入日の正しい書き方とは？

金額は改ざん防止のため、大字（漢数字の改ざん防止表記）を用いるか、アラビア数字で記載したうえで「也」を末尾につけます。

例：金100,000円也（金壱拾万円也）

借入日は「借用書の作成日」ではなく、実際に現金やお金が動いた日を記載します。作成日とずれる場合は、両方を明記しておくと混乱を防げます。

返済期日・返済方法はどう記載するのか？

返済期日は「令和○年○月○日」のように具体的な日付で書きます。

「なるべく早く」「年内に」といった曖昧な表現は後でトラブルになります。分割払いの場合は、以下の内容を必ず明記してください。

1回あたりの返済金額
返済回数
返済日（毎月○日など）
振込先口座（振込の場合）

返済方法が口座振込なら、振込記録が証拠になる利点もあります。現金手渡しの場合は、受領書や領収書を都度作成することを推奨します。

利息・遅延損害金・期限の利益喪失条項とは何か？

利息を設定する場合は、利息制限法の上限を超えないよう注意が必要です（詳細は後述）。無利息の場合でも「無利息とする」と明記することで、後から「利息の取り決めがあった」と主張されるリスクを防げます。

遅延損害金とは、返済が遅れた場合に発生するペナルティの利率です。個人間融資では年14.6%が上限の目安とされています。

期限の利益喪失条項とは、一定の条件（返済の遅延など）が発生したときに「分割払いの残額を一括で請求できる」旨を定める条項です。この一文があるかないかで、返済が滞ったときの対応速度が変わります。

収入印紙は必要なのか？

借用書を作る際に「収入印紙って必要？」という疑問は非常によく出ます。結論から言えば、1万円以上の貸し借りには収入印紙が必要です。

収入印紙が必要になる金額の基準とは？

借用書は印紙税法上の「課税文書（第1号文書）」に該当します。借入金額が1万円未満の場合は非課税ですが、1万円以上になると金額に応じた印紙税が発生します。

印紙税額の目安（国税庁「印紙税額の一覧表」に基づく）：

借入金額	印紙税額
1万円以上〜10万円以下	200円
10万円超〜50万円以下	400円
50万円超〜100万円以下	1,000円
100万円超〜500万円以下	2,000円
500万円超〜1,000万円以下	10,000円

最新の税額は国税庁のサイトで確認してください。

収入印紙を貼らなかった場合のリスクとは？

収入印紙を貼らなくても、借用書そのものの法的効力は失われません。しかし、印紙税を納付していないことは税法上の違反になります。

税務調査などで発覚した場合、本来の印紙税額の3倍相当の過怠税が課されます。少額に見えても、見落とすと想定外のコストになるため注意が必要です。

印紙税額はいくらになるのか？

収入印紙は郵便局・コンビニなどで購入できます。借用書に貼付し、借主が押印（消印）します。

なお、公正証書を電磁的記録（電子文書）として作成した場合は、印紙税の対象外となります。電子契約サービスで借用書を作成する場合も、収入印紙が不要になるケースがあります。ただし、電子契約の法的有効性については別途確認が必要です。

利息はいくらまで設定できるのか？

個人間融資でも「利息を取ること」自体は合法です。ただし、法律で上限が決まっています。上限を超えると無効になるため、必ず確認が必要です。

利息制限法の上限金利とは何か？

利息制限法では、貸付金額に応じて年利の上限が以下のように定められています。

貸付金額	上限金利（年利）
10万円未満	年20%
10万円以上〜100万円未満	年18%
100万円以上	年15%

これは現行法（2026年時点）で有効な基準です。

個人間融資でも利息制限法は適用されるのか？

個人間の融資にも利息制限法は適用されます。「友人同士だから」「家族だから」という理由で例外にはなりません。

借用書に上限を超える利息を記載した場合、超過部分は無効となります。無効になるのは超過部分だけで、借用書全体が無効になるわけではありませんが、混乱の原因になります。

上限を超えた利息を設定するとどうなるのか？

上限を超えた利息条項は、その部分だけが法律上無効になります。

ただし、借主がすでに上限超過の利息を払い続けていた場合、超過分を元本に充当したり、返還請求できる可能性があります。設定ミスは貸主にとっても損になるため、借用書作成時に必ず確認してください。

手書きの借用書でも有効なのか？

「パソコンで作らないといけないの？」と心配する人は多いです。答えは「手書きでも問題なし」です。ただし、いくつかの点に注意が必要です。

手書き・パソコン作成・テンプレートの違いとは？

借用書の作成方法に法的な制限はありません。チラシの裏に書いたとしても、必要事項が記載されていれば法的効力を持ちます。

ただし、読みやすさと改ざん防止の観点から、正式な様式で作成することを推奨します。パソコン作成のテンプレートを使えば記載漏れを防ぎやすく、見た目の信頼性も高まります。

用紙の種類や様式に決まりはあるのか？

用紙の種類に規定はありません。ただし、下記の工夫をすることでトラブルを防ぎやすくなります。

文字が改ざんされにくいよう、余白を空けすぎない
金額・日付の欄は手書きの場合でも読みやすく記入する
テンプレートを使う場合でも、日付・金額・署名は必ず手書きにする

欄外や余白に後から書き足せる隙間を作らないことが重要です。

署名・捺印・実印・認印の使い分けとは？

借主の署名・捺印は必須です。自筆での署名があることで、「本人が作成した書面」という証明力が高まります。

印鑑は実印でなくても有効ですが、金額が大きい場合や公正証書を作成する場合は実印を使用することを推奨します。捺印が難しい場合は、拇印（指印）でも代替できます。

公正証書にすべきケースとは？

借用書よりも強力な証拠力を持つのが「公正証書」です。費用と手間はかかりますが、場面によっては必須の選択肢になります。

公正証書とは何が違うのか？

公正証書は、公証役場の公証人が法律に基づいて作成する「公文書」です。私文書の借用書に比べ、偽造・改ざんのリスクがほぼなく、証拠力が格段に高くなります。

作成には公証役場への来訪・費用・時間が必要ですが、返済トラブルが起きたときの対応力が大きく変わります。

公正証書にすると何ができるようになるのか？

公正証書の中でも「執行受諾文言付公正証書（強制執行認諾文言付公正証書）」を作成すると、借主が返済を怠ったときに裁判を経ずに強制執行（財産の差し押さえ等）が可能になります。

通常は「訴訟提起→判決確定→強制執行」という手順が必要ですが、公正証書があればこの流れを大幅に省略できます。回収の速度と確実性が変わります。

どんな金額・関係性のときに公正証書を選ぶべきか？

以下のいずれかに該当する場合は、公正証書の作成を検討してください。

貸付金額が50万円を超える場合
返済期間が1年以上の長期になる場合
相手の返済能力や誠実さに不安がある場合
連帯保証人を設定する場合

逆に、少額・短期・信頼できる相手への貸し付けであれば、通常の借用書で対応できるケースが多いです。

家族・親族間の融資で借用書を作るときの注意点とは？

家族や親族間のお金の貸し借りには、金銭トラブルだけでなく「税務上のリスク」が潜んでいます。「身内だから大丈夫」という思い込みが後で問題になることがあります。

家族間の貸し借りが「贈与」とみなされる理由とは？

税務署は、家族間のお金の移動を「返済義務のない贈与」と判断することがあります。

贈与とみなされると、受け取った側に贈与税が課せられます。年間110万円を超える贈与には課税が発生するため、見落としが大きな負担になります。「借入だ」と主張するには、実際に返済が行われていることと、借用書の存在が重要な根拠になります。

贈与認定を避けるために借用書に書くべきことは何か？

税務調査で「これは贈与ではなく貸し借りだ」と証明するために、以下の点を借用書に明記してください。

借入金額・借入日
返済期日・返済方法（具体的なスケジュール）
利息の有無
貸主・借主双方の署名押印

加えて、口座振込で返済の記録を残すことが贈与認定を避けるうえで有効です。

利息ゼロでも問題ないのか？

家族間では利息なしで貸すケースが多いです。これ自体は違法ではありません。

ただし、利息がない場合でも「無利息とする」と借用書に明記することで、後から「利息の合意があった」という主張を防げます。また、利息相当額が少額であれば、みなし贈与の問題が生じないことが多いですが、金額や状況によっては税理士への確認を推奨します。

借用書の不備でトラブルになるパターンとは？

正確に書いたつもりでも、特定の記載が曖昧だとトラブルの火種になります。よくある不備パターンを知っておくことで、作成ミスを防げます。

金額や返済期日の記載が曖昧だとどうなるのか？

「近いうちに返す」「できるだけ早く」といった表現は、返済期日の特定ができないため法的な請求が難しくなります。

返済期日が特定できない場合、貸主は「催告」をして相当期間を設けた後でなければ法的請求ができません。確定日付がある借用書と比べ、手続きに時間と労力がかかります。

署名・押印がない借用書は有効なのか？

借主の署名がない借用書は「本人の意思で作成されたかどうか」が疑われます。

署名なしの借用書が裁判で証拠として認められないケースもあります。借主が自筆で署名することが、証拠力を担保するうえで最低限の要件です。貸主が一方的に作成した書面では意味が薄れます。

相手が借用書の存在を否定したときはどうするのか？

「そんな書類にサインした覚えはない」と言われたとき、対抗手段として有効なのは以下の方法です。

借用書作成の経緯を示すメール・LINE・通話記録
借入当時の振込記録・現金手渡しの写真
借用書を作成したことを証明できる第三者の証言

これらを組み合わせることで、証拠力を補強できます。公正証書であれば偽造・否定がほぼ不可能なため、高額貸し付けではより確実な方法です。

借用書があっても返済されない場合はどうするのか？

借用書を作成していても、返済が止まることはあります。借用書があれば取れる手段が増えるため、焦らず段階的に対応しましょう。

内容証明郵便で催告する方法とは？

まず取るべき手段が「内容証明郵便による催告」です。

内容証明郵便は、「いつ・誰が・どんな内容の書面を送ったか」を郵便局が証明する郵送手段です。弁護士名義で送ることで相手への心理的プレッシャーも高まります。内容証明郵便を受け取った時点で問題を解決しようとするケースも少なくありません。

内容証明郵便は時効の中断（完成猶予）にも有効なため、返済が遅れた段階で早めに動くことが重要です。

少額訴訟・支払督促はどんな手続きか？

60万円以下の貸し付けの場合、少額訴訟が利用できます。弁護士なしでも申し立てが可能で、原則1回の審理で判決が出ます。

支払督促は、借主が異議を申し立てなければ確定判決と同じ効力を持ちます。費用が少額訴訟より安く、迅速に進められる点が特徴です。どちらも裁判所の公式サイトで手続きの案内を確認できます。

弁護士に相談すべきタイミングとは？

以下のいずれかに当てはまる場合は、早期に弁護士への相談を検討してください。

貸付金額が100万円を超える
相手が連絡を断絶している
少額訴訟の範囲を超えている
連帯保証人への請求を検討している

弁護士費用は請求額に応じた成功報酬型の事務所もあります。費用対効果を確認したうえで動くことが重要です。

電子借用書（デジタル・オンライン）は有効なのか？

近年、電子契約サービスを使ってオンラインで借用書を作る人が増えています。紙がなくてもいいのか、という疑問は自然です。

電子署名による借用書の法的位置づけとは？

電子署名法に基づく適切な電子署名が付された電子文書は、紙の借用書と同等の法的効力を持つとされています。

ただし、電子署名の種類によって証拠力は異なります。認定認証機関が発行する電子証明書を用いた「特定電子署名」が最も証拠力が高いとされています。クラウド型の電子契約サービスを利用する場合は、その署名方式を確認しておくことが重要です。

メール・LINEのやり取りは証拠になるのか？

借用書がなくても、メール・LINE・SNSなどの文字による貸し借りの合意が証拠として機能することがあります。

「○万円貸してほしい」「わかった、○月○日までに返す」といったやり取りが残っていれば、金銭貸借の事実と返済の合意を示す証拠として裁判で提出できます。ただし、借用書ほど明確な証拠力はないため、書面化が優先されます。

電子契約サービスを使うメリットとデメリットとは？

項目	メリット	デメリット
収入印紙	電子文書は原則不要	サービスによって異なる
保管	クラウドで紛失リスクが低い	サービス終了リスク
改ざん防止	タイムスタンプで管理	相手の電子署名取得が必要
コスト	郵送・印刷不要	月額利用料がかかる場合あり

電子契約サービスを利用する場合でも、「借主が電子署名したか」の確認は必須です。

個人間融資の借用書テンプレートの使い方とは？

テンプレートは書き方のミスを防ぐうえで有効ですが、そのまま使うと逆にトラブルになるケースもあります。

無利子・一括返済パターンの書き方とは？

最もシンプルな借用書です。記載すべき項目は以下の通りです。

借入金額（改ざん防止表記）
借入日
返済期日（具体的な年月日）
利息なしの明記（「利息は発生しない」）
借主の住所・氏名・押印
作成日

シンプルな内容ほど記載漏れが起きやすいため、チェックリストと照合しながら作成することを推奨します。

利息あり・分割返済パターンの書き方とは？

分割返済の場合は、返済スケジュールを別紙として添付するか、本文内に明記します。

記載する内容：

利率（年○%。利息制限法の範囲内）
遅延損害金の利率（年14.6%以内が目安）
毎月の返済日・返済金額・回数
期限の利益喪失条項

分割払いは返済が長期にわたるため、毎回の返済後に「受領書（領収書）」を発行することで実績を積み重ねることが重要です。

テンプレートをそのまま使うと危険なケースとは？

テンプレートをコピーするだけでは、実際の状況にそぐわない条件が残ることがあります。

たとえば、「遅延損害金〇%」という数字が法定上限を超えていたり、「管轄裁判所」の記載が借主の居住地と合っていないケースがあります。また、連帯保証人を設定する場合は、テンプレートに追記するだけでなく保証人の署名欄を正しく設けることが必要です。

テンプレートはあくまで「ひな形」です。状況に応じたカスタマイズが必要です。

よくある質問（FAQ）

借用書は何部作ればよいのか？

通常、借用書は1通作成して貸主が保管します。借主が手元に持ちたい場合はコピーを渡す形が一般的です。双方が原本を持ちたい場合は、同じ内容の借用書を2通作成し、それぞれが署名・捺印して1通ずつ保管します。

借用書に証人は必要なのか？

法律上、証人の署名は必須ではありません。ただし、第三者の証人欄を設けることで「当時の状況を知っている人物がいる」という証明力が増します。金額が大きい場合や後日争いになりそうな場合は、証人署名を入れることを検討してください。

返済が終わった後、借用書はどう処理すればよいのか？

完済した場合は、借主が「返済済み」の確認として借用書を返却するか、貸主が破棄します。破棄する前に「受領書（完済証明書）」を発行して借主に渡すと、「返済した・していない」の争いを防げます。借用書を貸主が手元に持ち続けている場合、借主が不安を感じるケースもあるため、完済後は速やかに処理することを推奨します。

借用書を紛失した場合はどうなるのか？

借用書を紛失しても、返済義務そのものはなくなりません。ただし、証拠がなくなるため法的手続きが困難になります。紛失に備えて、スキャンデータや写真でのバックアップを保管しておくことを推奨します。また、振込記録・メール・LINEなど、貸し借りを示す他の証拠も確保しておくとよいです。

未成年者との間で借用書は有効なのか？

未成年者（18歳未満）は民法上の「制限行為能力者」にあたります。未成年者が親権者などの法定代理人の同意なく単独で契約した場合、その契約は取り消すことができます。借用書があっても、返済義務が無効になるリスクがあります。未成年者との金銭貸借は、必ず法定代理人の同意・連署を得ることが必要です。

まとめ

個人間融資における借用書の役割は「証拠として機能すること」です。ただし、書いた内容に不備があれば、その証拠力は大きく下がります。

返済トラブルが起きてから「借用書を作っておけばよかった」と後悔するケースは多いですが、「書いたが内容が不十分だった」という悔いを残さないことも同様に重要です。金額・関係性・返済リスクに応じて、借用書・金銭消費貸借契約書・公正証書のどれを選ぶかを判断することが、結果的に人間関係と財産の両方を守ることにつながります。借用書を作成したら、スキャンデータのバックアップと完済後の処理方法まで考えておくと、手続きの完結度が高まります。