「愛媛県内で個人からお金を借りたい」と考えて、個人間融資を検索する人が増えています。SNSや掲示板には「愛媛の方に貸します」といった投稿が並びます。審査なしで借りられるなら、と気持ちが動くかもしれません。
しかし結論からお伝えします。ネット上の個人間融資は、そのほとんどが違法です。愛媛県にお住まいの方が利用すれば、法外な利息や個人情報の悪用など、深刻な被害につながるおそれがあります。この記事では、個人間融資が危険とされる理由と、県内で使える安全な借入先・相談窓口を2026年7月時点の情報で解説します。
個人間融資とは？愛媛県でも見られるSNS・掲示板での貸し借り
まずは言葉の意味から整理します。個人間融資が何を指すのか、どんな流れで行われるのかを知ると、危険性の輪郭が見えてきます。愛媛県の方が目にしやすい投稿の実態にも触れます。
個人間融資の仕組みと典型的な流れ
個人間融資とは、金融機関を通さずに個人同士でお金を貸し借りすることです。本来の意味では、家族や友人との貸し借りも含まれます。ただし今問題になっているのは、ネットで知り合った面識のない相手との取引です。
流れはシンプルです。掲示板やSNSに「貸します」「借りたいです」と書き込みます。条件が合う相手が見つかると、LINEやDMなどの個別連絡に移ります。そこで金額・利息・返済日を決め、振込や手渡しで融資が実行されます。審査も契約書もないまま、見ず知らずの相手と借金の関係が生まれるのです。この手軽さこそが、被害の入り口になっています。
「＃個人間融資 愛媛」などSNS投稿の実態
X（旧Twitter）では「＃個人間融資」というハッシュタグに、地域名を組み合わせた投稿が見られます。「愛媛の方対応します」「四国エリア歓迎」といった書き込みです。一見すると、近くに住む親切な個人のように感じられます。
実態は違います。金融庁は、こうした投稿の多くを個人を装ったヤミ金業者によるものだと注意喚起しています。「ブラックOK」「即日振込」「審査不要」という言葉は、正規の貸金業者には使えない誘い文句です。地域名が入っているのは、身近さを演出して警戒心を解くための手口にすぎません。
家族や友人とのお金の貸し借りとの違い
「個人同士の貸し借り自体は昔からあるのでは」と思うかもしれません。その通りです。家族や友人との貸し借りは、法律上も特に問題ありません。信頼関係があり、相手の素性も分かっているからです。
ネット上の個人間融資は、この前提がまったく異なります。相手の本名も住所も確認できません。トラブルが起きても、頼れる関係性がありません。むしろ、こちらの個人情報だけが相手に渡ります。同じ「個人間」という言葉でも、中身は別物だと理解しておくことが大切です。
愛媛県で個人間融資が危険と言われる理由とは？
危険性は全国共通ですが、地方ならではのリスクもあります。ここでは、愛媛県で個人間融資に手を出すと何が起きるのか、3つの視点から説明します。
貸し手の多くが個人を装ったヤミ金業者である
掲示板やSNSで貸し手を名乗る相手は、純粋な個人とは限りません。金融庁や国民生活センターは、無登録の違法業者が個人のふりをして書き込んでいるケースが多いと繰り返し警告しています。
なぜ個人を装うのでしょうか。理由は単純です。「業者ではなく個人だから安心」と思わせるためです。プロフィールに「会社員です」「副業で貸しています」と書いてあっても、確かめる方法はありません。相手が個人かヤミ金かを見分ける手段は、借りる側には存在しないのです。この時点で、取引の土台が崩れています。
地方では対面取引を持ちかけられやすい
愛媛県のような地方エリアでは、「松山まで来てくれたら手渡しします」といった対面取引を提案されることがあります。直接会えるなら信用できそうだ、と感じるのは自然な心理です。
ここに落とし穴があります。対面すると、相手にこちらの顔や車、生活圏まで知られてしまいます。実際、掲示板で知り合った相手と直接会って借りた結果、住所を把握され、過大な返済を執拗に迫られた相談例が消費生活センターに寄せられています。会えることは安全の証明にはならず、むしろ逃げ道を失う要因になります。
民事不介入で警察が動けない場合がある
「ひどい目に遭ったら警察に行けばいい」と考えるかもしれません。ところが、お金の貸し借りは基本的に民事上の問題です。警察には民事不介入の原則があります。暴力や脅迫といった明確な犯罪行為がない限り、介入が難しい場面があるのです。
もちろん、脅されたり付きまとわれたりすれば刑事事件として相談できます。それでも、貸したお金・借りたお金そのものの争いは、当事者間で解決するのが原則です。正規の借入と違い、行政処分や業界ルールによる保護も受けられません。トラブルが起きてからでは、打てる手が限られてしまいます。
個人間融資は違法？関係する3つの法律
「個人同士なら法律は関係ないのでは」という疑問に答えます。ネット上の個人間融資には、主に3つの法律が関わります。それぞれの中身を知ると、違法性の理由がはっきりします。
| 法律 | 規制の内容 | 個人間融資との関係 |
|---|---|---|
| 貸金業法 | 業として貸付を行うには登録が必要 | 無登録での反復的な貸付・勧誘は違法 |
| 利息制限法 | 元本に応じて年15〜20%の上限金利 | 超過分の利息は支払い義務なし |
| 出資法 | 個人間は年109.5%超で刑事罰 | 「10日で3割」などは明確に違法 |
無登録営業を禁止する貸金業法
不特定多数に繰り返しお金を貸す行為は「貸金業」にあたります。貸金業を営むには、財務局長または都道府県知事への登録が必要です。愛媛県内の業者なら、四国財務局か愛媛県知事の登録を受けていなければなりません。
掲示板やSNSで貸し手を募る行為は、この登録なしに行われているのがほとんどです。無登録営業は刑事罰の対象になります。さらに、借入を過度にあおる広告や勧誘も貸金業法で禁止されています。「誰でも借りられます」と宣伝している時点で、法律を守る意思がない相手だと判断できます。
上限金利を定める利息制限法と出資法
利息には法律上の上限があります。利息制限法では、元本10万円未満で年20%、10万円以上100万円未満で年18%、100万円以上で年15%が上限です。これを超える部分の利息に、支払い義務はありません。
個人間融資で提示される条件は、この上限を大きく超えるものが目立ちます。たとえば「10日で1割」は、年利に直すと約365%です。一見小さな数字でも、年利換算すると桁違いの高金利になります。出資法では、個人間でも年109.5%を超える利息の契約に刑事罰が定められています。多くの個人間融資は、この一線すら越えているのが実情です。
借りた側にも法的リスクはあるのか
「違法なのは貸す側で、借りる側は関係ない」と思うかもしれません。たしかに、高金利で処罰されるのは貸し手です。借りたこと自体で直ちに罪に問われるわけではありません。
ただし、無関係とも言い切れません。最初から返すつもりなく借りれば、詐欺罪に問われる可能性があります。返済に困って口座や携帯電話を譲渡すれば、犯罪収益移転防止法などに触れ、犯罪に加担する立場になりかねません。借りる側も無傷では済まない構造があることを、知っておく必要があります。
個人間融資で実際に起きている被害例
法律の話だけではイメージしにくいかもしれません。ここでは、全国の消費生活センターや金融庁に寄せられた相談をもとに、実際に起きている被害のパターンを紹介します。
「10日で3割」など法外な利息の請求
もっとも多いのが高金利の被害です。15万円を借りた人が、50万円以上返済したのに、さらに400万円を請求されたという相談例があります。借りた時点では、ここまで膨らむとは想像できなかったはずです。
手口には特徴があります。募集の段階では利息を曖昧にぼかします。借りた後になって、「トイチ（10日で1割）」「トサン（10日で3割）」といった条件を突きつけてくるのです。一度借りると利息だけで元本を超え、返しても返しても終わらない状態に陥ります。
保証金や手数料名目の先払い詐欺
「融資の前に保証金が必要です」と言われるパターンもあります。信用確認のため、手数料のため、と理由はさまざまです。指示どおり振り込むと、相手は連絡を絶ちます。融資は最初から行う気がありません。
さらに巧妙な例もあります。「審査のためにこちらから2万円振り込むので、指定口座に返してほしい」という手口です。応じてしまうと、口座情報を握られたうえ、後から金銭を要求されます。お金を借りる前に支払いを求められたら、その時点で詐欺を疑うのが正解です。
「ひととき融資」と呼ばれる性的被害
女性を狙った被害も深刻です。「ひととき融資」とは、性的な関係を条件にお金を貸す行為を指します。「利息の代わりに」「写真を送れば免除する」といった持ちかけ方をされます。
実際の相談例では、下着姿の写真を送ったのに融資は実行されず、連絡も途絶えたというケースが報告されています。送った画像は削除されるとは限りません。拡散や脅迫の材料として半永久的に悪用されるリスクがあります。お金の問題が、取り返しのつかない被害に変わってしまうのです。
個人情報の拡散と職場・家族への取り立て
融資の条件として、運転免許証の画像や勤務先、家族の連絡先を求められることがあります。返済が1日でも遅れると、この情報が凶器に変わります。
「職場に電話する」「ネットに個人情報をさらす」と脅されるのです。正規の貸金業者なら、夜間の取り立てや勤務先への訪問は法律で禁止されています。無登録の相手には、このルールが通用しません。自分だけでなく、家族や職場まで巻き込まれるのが個人間融資の怖さです。
危険な貸し手を見分ける方法とは？
「正規の業者かどうか、事前に確認できないの?」という疑問が湧くはずです。実は、誰でも無料で確認できる方法があります。借りる前の数分の手間が、被害を防ぎます。
貸金業登録番号の確認方法（四国財務局・愛媛県知事登録）
正規の貸金業者には、必ず登録番号があります。「四国財務局長（◯）第◯◯号」や「愛媛県知事（◯）第◯◯号」といった形式です。カッコ内の数字は更新回数を示し、営業年数の目安になります。
広告やサイトにこの番号の記載がない相手は、無登録と考えて差し支えありません。注意したいのは、番号があっても安心できない点です。実在する業者の番号をかたる「かたり業者」が存在します。番号の有無だけでなく、その番号が本物かどうかまで確認することが欠かせません。
金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」の使い方
番号の真偽は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で調べられます。金融庁の公式サイトから無料で利用できます。業者名や登録番号を入力すると、正規登録の有無が表示されます。
確認のポイントは3つです。
- 業者名・登録番号・所在地・電話番号が登録情報と一致するか
- 固定電話ではなく携帯電話番号のみで営業していないか
- 金融庁や日本貸金業協会の「悪質業者リスト」に載っていないか
検索して出てこない相手、情報が食い違う相手からは借りない。この1つの習慣だけで、ヤミ金被害の大半は避けられます。
「審査なし」「ブラックOK」「即日振込」は危険サイン
登録確認とあわせて、言葉づかいにも注目してください。正規の貸金業者は、法律で審査を義務づけられています。年収の3分の1を超える貸付を禁じる総量規制も守らなければなりません。
つまり「審査なし」「ブラックでも必ず借りられます」という宣伝は、法律上ありえないのです。そう名乗る時点で、違法業者だと自白しているようなものです。甘い言葉は親切ではなく、追い詰められた人を選別するためのフィルターです。魅力的に見える条件ほど、疑ってかかる必要があります。
すでに個人間融資で借りてしまった場合の対処法
「もう借りてしまった」という方もいるかもしれません。大丈夫です。今からでも打てる手はあります。大切なのは、1人で抱え込まずに正しい順番で動くことです。
追加の支払い・連絡を続ける前に専門家へ相談する
まず、相手の要求に応じ続けるのをやめてください。「あと少し払えば終わる」という言葉を信じて払い続けても、違法な貸し手との取引は終わりません。追加の借入で穴埋めするのは、もっとも危険な選択です。
次にやるべきは、証拠の保全です。やり取りの画面、振込記録、相手のアカウント情報を残しておきます。そのうえで、弁護士・司法書士や消費生活センターに相談してください。専門家が介入すると、違法業者からの連絡が止まるケースは少なくありません。相談は早いほど、被害を小さくできます。
法外な利息には支払い義務がない場合がある
法律の知識は、あなたを守る武器になります。利息制限法の上限を超える利息は、そもそも支払い義務がありません。さらに、出資法の上限すら超える契約なら、利息の合意自体が無効と判断される可能性があります。
ヤミ金融業者による貸付については、元本を含めて返還義務を否定した最高裁判例もあります。個別の事情で結論は変わるため、自己判断は禁物です。「借りた以上は全部返すしかない」という思い込みを、いったん手放すことが第一歩です。支払うべきかどうかは、専門家と一緒に整理しましょう。
脅迫や悪質な取り立てを受けたら警察へ通報する
「返さないと家に行く」「職場にばらす」と脅されたら、それは脅迫や恐喝にあたる可能性があります。お金の貸し借りは民事でも、脅しは刑事事件です。ためらわず警察に相談してください。
緊急性が高ければ110番、相談ベースなら警察相談専用電話「#9110」が使えます。愛媛県警察の窓口につながります。相談の際は、保全しておいた証拠が役立ちます。脅しに屈して払うのではなく、脅しそのものを通報の材料にする。この発想の転換が、悪循環を断ち切ります。
愛媛県内の公的な相談窓口はどこ？
「相談と言っても、どこに行けばいいのか分からない」という声に答えます。愛媛県内には、無料で使える公的窓口が複数あります。状況に合わせて選んでください。
| 相談内容 | 窓口 | 連絡方法 |
|---|---|---|
| 契約トラブル・詐欺被害 | 愛媛県・市町の消費生活相談窓口 | 消費者ホットライン188 |
| 脅迫・取り立て被害 | 愛媛県警察 | 警察相談専用電話#9110 |
| 借金・法律問題全般 | 法テラス愛媛・愛媛弁護士会 | 各公式サイトから予約 |
愛媛県・市町の消費生活相談窓口
個人間融資を含む金銭トラブルの入り口として、まず頼れるのが消費生活相談窓口です。愛媛県には県の消費生活センターがあり、松山市をはじめ各市町にも相談窓口が設けられています。
どこに電話すればいいか迷ったら、消費者ホットライン「188（いやや）」にかけてください。最寄りの窓口を案内してもらえます。相談は無料です。「自分にも落ち度があるから」とためらう必要はありません。同種の相談は全国で数多く寄せられており、相談員は対応に慣れています。
愛媛県警察の相談専用電話（#9110）
脅迫や執拗な取り立て、個人情報をさらすという脅しを受けているなら、警察への相談を優先してください。事件性の判断も含めて、警察相談専用電話「#9110」で話を聞いてもらえます。
「事件になるか分からないから」と迷う段階でも構いません。相談記録が残ること自体に意味があります。後で被害届を出す際の土台になるからです。身の危険を感じる状況なら、ためらわず110番してください。ヤミ金被害は、放置するほど要求が激しくなる傾向があります。
法テラス愛媛・愛媛弁護士会の借金相談
借金の整理や返還請求まで踏み込むなら、法律の専門家の出番です。法テラス愛媛では、収入などの条件を満たせば無料の法律相談を利用できます。弁護士費用の立替制度もあります。
愛媛弁護士会や司法書士会でも、多重債務に関する相談を受け付けています。ヤミ金対応の経験がある専門家なら、業者との交渉から債務整理まで一貫して任せられます。費用が心配で相談できない、という状況を避けるための制度が用意されているのです。まずは相談枠の予約から始めてみてください。
個人間融資に頼らない安全な借入先5選
「危険なのは分かった。でもお金が必要な事実は変わらない」。その悩みに応えるのがこの章です。愛媛県で利用できる、合法で安全な選択肢を5つ紹介します。
| 借入先 | 向いている人 | 特徴 |
|---|---|---|
| 生活福祉資金貸付制度 | 低所得・高齢者・障がい者世帯 | 公的貸付。相談支援つき |
| 自立相談支援機関 | 生活全般に困りごとがある人 | 貸付以外の支援も検討できる |
| 正規のカードローン | 安定収入がある人 | 法定金利内。審査あり |
| 契約者貸付 | 生命保険に加入中の人 | 解約せず借入できる |
| 質屋 | 換金性のある品物を持つ人 | 審査なし。返済不能でも取り立てなし |
1. 生活福祉資金貸付制度（愛媛県社会福祉協議会・市町社協）
生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯・障がい者世帯・65歳以上の高齢者がいる世帯などを対象にした公的な貸付です。愛媛県では、お住まいの市町の社会福祉協議会が相談窓口になっています。
単にお金を貸すだけの制度ではありません。生活の立て直しに向けた相談支援がセットになっています。審査があり、資金交付まで1か月半ほどかかる点は理解しておきましょう。「借りて終わり」ではなく「生活を立て直す」ための制度です。貸付より適した支援策があれば、そちらを案内してもらえます。
2. 市町の自立相談支援機関と住居確保給付金
「借りる」以外の道も検討する価値があります。愛媛県内の各市町には、自立相談支援機関が設置されています。仕事・住まい・家計など、生活全般の困りごとを相談できる窓口です。
たとえば家賃が払えない状況なら、住居確保給付金という返済不要の支援が使える場合があります。税金や公共料金の滞納は、分割払いの相談が可能です。借金を増やさずに解決できる方法が、実は複数用意されているのです。お金を借りる前に、一度立ち寄ってみてください。
3. 貸金業登録のある銀行・消費者金融のカードローン
安定した収入があるなら、正規のカードローンが現実的な選択肢です。銀行や登録貸金業者のローンは、利息制限法の範囲内で運営されています。取り立てのルールも法律で守られています。
「審査に落ちたから個人間融資を考えた」という方もいるでしょう。それでも、複数社に闇雲に申し込むのは避けてください。申込情報が信用情報に残り、かえって不利になります。審査に通らない状態は、借入より生活再建を優先すべきサインです。その場合は、1つ前で紹介した公的窓口に切り替えましょう。
4. 生命保険の契約者貸付
見落とされがちなのが、生命保険の契約者貸付です。解約返戻金のあるタイプの保険に入っていれば、返戻金の一定範囲内でお金を借りられます。保険を解約する必要はありません。
審査は不要で、金利もカードローンより低めに設定されているのが一般的です。ただし、借りたままにすると利息が積み重なります。返済できないまま放置すれば、保障が失効するおそれもあります。手持ちの契約という「資産」を先に確認する。この視点があると、危険な借入に頼る前に選択肢が増えます。
5. 質屋での担保貸付
ブランド品や貴金属、カメラなどを持っているなら、質屋も選択肢になります。品物を預ける代わりにお金を借りる仕組みです。質屋営業法という法律に基づいて営業しており、信用情報の審査はありません。
最大の特徴は、返せなくても取り立てがない点です。期限までに返済しなければ、預けた品物の所有権が質屋に移って終わりです。それ以上の請求はありません。失うものが「預けた品物だけ」に限定されている。この安全性は、個人間融資と正反対の性質だと言えます。
返済が苦しいときに検討したい債務整理という選択肢
借入先を探している背景に、すでにある借金の返済苦があるなら、視点を変える必要があります。借りて返すのではなく、借金そのものを法的に整理する方法があります。
任意整理・個人再生・自己破産の違い
債務整理には、主に3つの方法があります。それぞれ効果と影響が異なるため、状況に合わせた選択が必要です。
| 方法 | 主な効果 | 特徴 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 将来利息のカット・分割払い | 裁判所を通さず債権者と交渉 |
| 個人再生 | 借金を大幅に減額 | 裁判所の手続き。住宅を残せる場合あり |
| 自己破産 | 借金の支払い義務を免除 | 財産の処分あり。生活再建の最終手段 |
どれを選ぶべきかは、収入・借金額・財産の状況で変わります。「破産しかない」と思い込んでいた人が、任意整理で解決できたという例は珍しくありません。まずは全体像を知ることが、冷静な判断につながります。
愛媛県で債務整理を相談できる窓口
債務整理の相談先は、県内に複数あります。法テラス愛媛では、収入等の条件を満たす方に無料法律相談を提供しています。愛媛弁護士会・司法書士会の相談窓口も利用できます。
相談時は、借入先・残高・毎月の返済額をメモにまとめて持参すると話が早く進みます。ヤミ金や個人間融資の被害が絡む場合は、その旨を最初に伝えてください。違法な貸付への対応と、正規の借金の整理は、同時に進められます。窓口を分ける必要はありません。
債務整理後の生活はどう変わるのか
「債務整理をすると人生が終わる」というイメージは誤解です。信用情報に事故情報が登録され、5〜7年ほど新規の借入やクレジットカード作成が難しくなります。影響は主にこの点です。
戸籍に載ることはありません。選挙権も失いません。任意整理なら、家族や職場に知られずに進められるケースが大半です。むしろ毎月の返済負担が軽くなり、生活を立て直す余裕が生まれます。債務整理は罰ではなく、法律が用意した再スタートの制度です。個人間融資で傷口を広げる前に、検討する価値があります。
個人間融資に関するよくある質問（FAQ）
最後に、愛媛県の方から寄せられそうな疑問をまとめて解消します。細かい不安ほど、正確な知識で埋めておきましょう。
少額の個人間融資でも違法になりますか？
金額の大小は、違法性の判断に直接関係しません。1万円でも、不特定多数への貸付を繰り返せば無登録の貸金業にあたります。利息が法定上限を超えていれば、その点でも違法です。
借りる側から見ても、少額だから安全とは言えません。むしろ「数千円から借りられます」という誘いは、入り口のハードルを下げる手口です。少額の取引で信用させてから、大きな被害につなげる流れが典型的です。金額ではなく、相手と条件で判断してください。
お金を借りた側が罪に問われることはありますか？
借りた行為そのものが、直ちに犯罪になることはありません。処罰の対象は、原則として違法な貸付を行った側です。この点は安心してください。
ただし例外があります。返す意思がないのに借りれば詐欺罪の可能性があります。返済の代わりに銀行口座やスマホの契約を渡せば、犯罪への加担になりえます。「被害者のはずが加害者側に回される」のがヤミ金の常套手段です。要求されても、口座や身分証の譲渡には絶対に応じないでください。
掲示板で「善意の個人」を見つけることはできますか？
理屈のうえでは、善意の個人が存在する可能性はゼロではありません。しかし、見分ける方法がない以上、探すこと自体に意味がないのが実情です。
考えてみてください。見ず知らずの他人に、無担保・低利息でお金を貸すメリットは何もありません。それでも貸すと言う相手には、利息以外の目的があると考えるのが自然です。「いい人に当たるかもしれない」という期待は、被害者を生み出す心理そのものです。宝くじ感覚で試すには、失うものが大きすぎます。
愛媛県内で直接会って取引すれば安全ですか？
対面なら詐欺ではない、という判断は危険です。会えたとしても、相手が名乗った名前や職業が本当かどうかは分かりません。確認する手段もありません。
むしろ対面には固有のリスクがあります。顔・車・行動範囲といった情報を、相手に直接渡すことになるからです。返済が滞った際に、自宅や職場へ押しかけられる危険が高まります。「会える＝信用できる」ではなく「会う＝知られる」と捉え直してください。距離の近さは、安全ではなく脅威になります。
被害に遭ったお金は取り戻せますか？
ケースによっては可能です。法定上限を超えて支払った利息は、返還を求められる場合があります。ヤミ金融業者への支払いについては、元本相当額を含めた返還が認められた判例もあります。
ただし、相手の身元が分からないと回収は困難になります。だからこそ、やり取りの記録・振込明細・相手のアカウント情報を消さずに残すことが重要です。証拠がそろっているほど、専門家が動ける範囲は広がります。あきらめる前に、法テラスや弁護士会の窓口で可能性を確認してみてください。
まとめ：愛媛県で個人間融資に頼らず安全にお金の問題を解決しよう
個人間融資の被害は、金銭だけにとどまりません。個人情報の悪用や性的被害など、生活の基盤ごと壊されるケースが報告されています。背景には、正規の借入を断られた人ほど狙われやすいという構造があります。だからこそ「借りられない状態」は、危険な貸し手ではなく公的支援に相談すべきタイミングだと言えます。
今日できる行動は具体的です。気になる貸し手がいるなら、金融庁の検索サービスで登録を確認する。生活費に困っているなら、お住まいの市町の社会福祉協議会か自立相談支援機関に連絡する。すでに被害があるなら、188か#9110に電話する。この1本の電話が、状況を変える最短ルートになります。
参考文献
- 「SNS等を利用した『個人間融資』にご注意ください！」-「金融庁」
- 「登録貸金業者情報検索サービス」-「金融庁」
- 「SNSなどを通じた『個人間融資』で見知らぬ相手から借入れをするのはやめましょう！」-「国民生活センター」
- 「新たな手口のヤミ金融に注意！『＃個人間融資』『後払い（ツケ払い）現金化』『先払い買取現金化』」-「政府広報オンライン」
- 「生活福祉資金貸付事業」-「愛媛県社会福祉協議会」
- 「消費生活相談窓口のご案内」-「愛媛県庁」
- 「法テラス愛媛」-「日本司法支援センター（法テラス）」
- 「警察相談専用電話（#9110）」-「愛媛県警察」