郵便でお金を送る方法とは？現金書留の料金・手順・注意点まとめ

郵便でお金を送りたいとき、「普通郵便に現金を入れて送ればいいか」と思う人は少なくありません。しかし、郵便でお金を送るには決まった方法があります。間違えると法律違反になるケースもあるため、正しい手順を知っておくことが大切です。

現金書留や郵便為替の使い方、2024年10月に改定された料金、受け取り側の対応まで、この記事で一通り確認できます。

普通郵便でお金を送ってはいけない理由とは？
郵便局でお金を送る方法は何種類あるか
現金書留の料金はいくらかかるか（2025年現在）
現金書留の送り方の手順とは？
のし袋・祝儀袋を同封して送りたい場合はどうするか
現金書留はどこから送れるか
現金書留の補償制度とは何か
現金書留を受け取る側はどう対応するか
郵便為替の送り方と料金はどうなっているか
レターパックで現金を送れと言われたら詐欺なのか
銀行振込・電子マネーとの使い分け方とは
海外にお金を郵便で送ることはできるか
よくある疑問（FAQ）
まとめ
1. 参考文献

普通郵便でお金を送ってはいけない理由とは？

お金を郵便で送りたいとき、真っ先に思い浮かぶのが普通郵便かもしれません。しかし、普通郵便での現金送付は禁じられています。その理由と、違反した場合のリスクを整理します。

郵便法第17条で禁止されているとはどういうことか

郵便法第17条には、「現金は書留にしなければならない」という趣旨の規定があります。つまり、現金を郵便で送る場合、必ず書留扱いにすることが法律で義務づけられています。

この規定は日本郵便のルールではなく、国の法律による定めです。知らなかったでは済まない話なので、まず押さえておきましょう。

普通郵便で現金を送ると罰則があるとは？

郵便法第84条では、料金を不正に免れた場合の罰則として「30万円以下の罰金」が定められています。現金書留の加算料金を払わずに普通郵便で現金を送ることは、この条文に抵触する可能性があります。

悪意がなくても違反になりうる点が重要です。「急いでいたから」「少額だから」という理由は通りません。

コンビニや宅配便でも現金は送れないのはなぜか

宅配業者（ヤマト運輸・佐川急便など）は、郵便法の直接の適用対象外です。しかし、各社の約款で「現金の取り扱いを禁止している」と明記されています。

コンビニから送る荷物も同様です。現金を送れる正規の手段は、郵便局の窓口経由の現金書留か郵便為替のみと覚えておいてください。

郵便局でお金を送る方法は何種類あるか

郵便局でお金を送る方法は大きく2種類あります。「現金そのものを送るか」「現金を証書に替えて送るか」の違いです。シーンによって向き不向きがあるため、それぞれの特徴を理解しておきましょう。

現金書留とは何か

現金書留は、現金をそのまま専用封筒に入れて送る方法です。郵便局員が対面で受取人に手渡しするため、確実に届きます。

配達過程は追跡番号で確認でき、紛失・盗難があった場合は申告した損害要償額の範囲で補償されます。のし袋や添え状を同封できるのも特徴です。

郵便為替とは何か

郵便為替は、現金を「為替証書」に替えてから送る方法です。受取人は届いた証書を郵便局（ゆうちょ銀行窓口）に持参して換金します。

種類は2つあります。

種類	特徴	手数料
普通為替	任意の金額（1通10万円以下）	550円〜（5万円未満）/ 770円〜（5万円以上）
定額小為替	50円〜1,000円の12種類	1枚200円

少額の公的手続き（住民票の取得など）でよく使われるのが定額小為替です。

現金書留と郵便為替はどう使い分けるか

現金書留は、相手に届いた封筒ごと受け取ってほしいシーンに向いています。冠婚葬祭のご祝儀・香典、お見舞い、仕送りなどがその例です。

郵便為替は、受取人が郵便局に出向ける環境にある場合や、相手の住所がわからない場合にも使えます。ただし換金の手間がかかるため、目上の方への送金には現金書留のほうが丁寧な印象を与えます。

現金書留の料金はいくらかかるか（2025年現在）

2024年10月に郵便料金が約30年ぶりに大幅改定されました。現金書留の加算料も変更されています。古い料金情報を参照していると窓口で不足が生じるため、最新料金を確認しておきましょう。

基本料金と書留加算料の仕組みとは

現金書留の料金は「基本郵便料金＋書留加算料」の合計です。基本料金は封筒のサイズと重さで決まり、書留加算料は送る現金の金額によって変わります。

定形郵便物（50g以下）：基本料金 110円
書留加算料（損害要償額1万円まで）：480円
合計最低料金：590円（封筒代21円は別途）

損害要償額が1万円を超える場合、5,000円ごとに11円ずつ加算されます。上限は50万円です。

送る金額別の料金早見表

定形郵便物（50g以下）で送る場合の料金例です（封筒代21円は除く）。

送る金額	基本料金	書留加算料	合計
1万円以下	110円	480円	590円
5万円	110円	560円	670円
10万円	110円	658円	768円
50万円	110円	1,458円	1,568円

祝儀袋を同封する場合は封筒が大型サイズになり、定形外郵便（規格内）扱いとなるため基本料金が上がります。

専用封筒の費用と購入場所はどこか

現金書留専用封筒は1枚21円で、郵便局の窓口またはゆうゆう窓口でのみ販売されています。コンビニや文房具店では購入できません。

封筒は2種類あります。

通常サイズ：定形郵便物扱い（のし袋が入らない場合も）
大型サイズ：祝儀袋・不祝儀袋を入れたいときに使用

祝儀袋を入れる予定がある場合は、窓口で「大型封筒をください」と伝えましょう。

現金書留の送り方の手順とは？

現金書留は普通郵便と違い、窓口での手続きが必要です。いくつかのステップがありますが、初めてでも5〜10分程度で完了します。流れを把握しておけばスムーズに手続きできます。

専用封筒への記入と梱包のポイント

窓口で専用封筒を購入したら、次の順番で準備します。

現金（または現金を入れたのし袋）を封筒に入れる
封筒の表面に送り先の郵便番号・住所・氏名・電話番号を記入
封筒の裏面に差出人の郵便番号・住所・氏名・電話番号を記入
封をする
封筒の所定の2か所に割印（または署名）を押す

割印は封緘した部分をまたぐように押すのがポイントです。不正開封を防ぐためのものなので、しっかりと押しましょう。

郵便局窓口での申告と料金支払いの流れ

封筒の準備ができたら、郵便局の窓口またはゆうゆう窓口へ持参します。

「現金書留で送りたい」と伝える
「損害要償額」（封入した現金の金額）を申告する
料金を支払い、領収証と追跡番号付きの「書留郵便物受領証」を受け取る

損害要償額を申告しないと、自動的に1万円扱いになります。実際に高額を入れている場合は必ず申告してください。

速達・配達日指定オプションの使い方

急ぎの場合は「速達」をつけることができます。料金は250gまで+260円です。また、特定の日に届けたい場合は「配達日指定」を利用できます。

平日指定：+32円
土日・休日指定：+210円

配達時間帯の指定（午前・午後・夜間）は+340円〜です。これらのオプションはすべて窓口で同時に申し込めます。

のし袋・祝儀袋を同封して送りたい場合はどうするか

結婚祝いや香典など、のし袋に入れたお金を郵便で送りたいというシーンは少なくありません。ただし、普通の現金書留封筒ではのし袋が入らない場合もあります。準備の段階から注意が必要です。

祝儀袋が入る封筒サイズはどれか

現金書留の封筒には通常サイズと大型サイズがあります。一般的なご祝儀袋（金封）を入れる場合は大型サイズの封筒が必要です。

大型サイズは定形外郵便（規格内）扱いになるため、基本料金が通常サイズより高くなります。50g以下の場合、定形外（規格内）の基本料金は140円です。

添え状を同封するときのマナー

現金書留には手紙や添え状を同封できます。一筆書き添えることで、現金の目的や気持ちが伝わりやすくなります。

添え状に書く内容の例：

送金の目的（「ご結婚祝いとして」など）
金額の明記は不要（のし袋に記載済みのため）
自分の連絡先

冗長な前置きは不要です。短くてもきちんと気持ちは伝わります。

喪中・お悔やみのお金を送る際の注意点

香典を郵送する場合は、不祝儀袋（白黒の水引）に入れてから大型の現金書留封筒へ入れます。不祝儀袋は「御香典」「御霊前」などの表書きを済ませてから封入してください。

急な知らせで駆けつけられない場合に使える方法です。ただし、告別式の前後でのし袋の表書きが変わるため（「御霊前」→「御仏前」）、タイミングには気をつけましょう。

現金書留はどこから送れるか

現金書留は送れる場所が限られています。「コンビニで出せないか」「ポストに投函できないか」という疑問をよく聞きますが、いずれも不可です。送付場所のルールを確認しておきましょう。

郵便局窓口とゆうゆう窓口の違いとは

現金書留を送れる場所は次の2か所です。

郵便局の窓口：通常の営業時間内（多くは平日9:00〜17:00）
ゆうゆう窓口：主要郵便局に設置。夜間・土日も対応している場合が多い

ゆうゆう窓口は24時間対応の拠点もあるため、平日に時間が取れない場合は事前に近くの郵便局の営業時間を確認しておきましょう。

ポスト投函やコンビニから送れない理由とは

現金書留は窓口で「損害要償額」を申告し、追跡番号を発行してもらう手続きが必要です。この手続きは対面でしか行えません。

そのため、ポスト投函はもちろん、コンビニ内の郵便コーナーからも送ることができません。現金書留は必ず郵便局の窓口から手続きを行うことを覚えておいてください。

土日・夜間に送りたい場合はどうするか

土曜日や夜間に送りたい場合は、ゆうゆう窓口を利用します。ゆうゆう窓口は全国の集配郵便局に設置されており、一部では24時間受け付けています。

日曜日の受け付けは局によって異なるため、事前に日本郵便の公式サイトで確認するのが確実です。

現金書留の補償制度とは何か

現金書留を利用する最大のメリットのひとつが補償制度です。万が一のトラブルに備えて、どのような仕組みになっているかを理解しておきましょう。

損害要償額とはどのような仕組みか

損害要償額とは、郵便物が紛失・破損した際に補償される金額の上限のことです。差し出し時に窓口で申告した金額が補償の基準になります。

補償額の上限は50万円です。50万円を超える現金を送りたい場合は、複数通に分けて送る必要があります。

申告しなかった場合の補償上限はいくらか

損害要償額を申告しなかった場合、自動的に1万円が上限となります。仮に5万円を入れていても、紛失時に受け取れる補償は最大1万円です。

窓口での申告は義務ではありませんが、実際に入れた金額と同額を必ず申告することが損失を防ぐための鉄則です。申告額が高くなるほど加算料金はわずかに上がりますが、その差は小さいです。

紛失・盗難が起きた場合の対応手順

万が一、現金書留が届かない場合は次の手順で対応します。

受領証に記載された追跡番号で配達状況を確認
「お届け済み」になっていない場合は郵便局へ連絡
郵便局が調査を開始
調査後、損害と認定されれば申告した損害要償額の範囲で補償

普通郵便にはこの補償がありません。現金を送るときに現金書留を選ぶ意味がここにあります。

現金書留を受け取る側はどう対応するか

受け取り側にも知っておいてほしいポイントがあります。現金書留は普通郵便とは受け取り方が異なります。不在時の対応を知らないと、再配達の手続きで戸惑うことがあります。

対面手渡しで受け取るときに必要なものとは

現金書留は必ず配達員が対面で手渡しします。受け取る際に必要なのは受領印または署名です。印鑑がなければ署名でも問題ありません。

同居の家族が代理で受け取ることもできます。ただし、受取人本人を指定した「指定受取人」が記載されている場合は代理人が受け取れないため注意が必要です。

不在だった場合の再配達の手順とは

配達時に不在だった場合、郵便受けに「不在連絡票」が届きます。再配達の申し込み方法は次の通りです。

不在連絡票のQRコードからスマートフォンで申し込む
日本郵便の公式サイト（e転居サービス）から申し込む
コールセンターへ電話する
不在連絡票に必要事項を記入してポストへ投函する

再配達希望日・時間帯を指定できます。急ぎの場合は郵便局窓口での直接受け取りも可能です。

郵便局窓口で受け取る際に必要なものとは

郵便局の窓口やゆうゆう窓口で受け取る場合、以下の2点が必要です。

不在連絡票
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）

本人確認書類は顔写真つきのものが求められます。健康保険証のみでは不可の場合があるため、事前に確認しておくと安心です。

郵便為替の送り方と料金はどうなっているか

現金を直接送らずに「証書」として送る郵便為替は、使う場面がやや限られますが、知っておくと役立つ場面があります。仕組みと手順を整理します。

普通為替と定額小為替の違いとは

郵便為替には2種類あります。

種類	金額	手数料	向いているシーン
普通為替	任意（1通10万円以下）	550円（5万円未満）/ 770円（5万円以上）	まとまった金額の送金
定額小為替	50円〜1,000円の12種類	1枚200円	少額の公的手続き

定額小為替は、住民票の郵便請求など少額の手数料支払いでよく使われます。

郵便為替を受け取る側の換金手順とは

受取人は届いた為替証書をゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口（郵便窓口ではない点に注意）へ持参します。本人確認書類とともに提示すれば、その場で換金できます。

換金できる窓口は「郵便窓口」ではなく「貯金窓口」です。同じ建物内でも窓口が別になっている場合があるため、入口で確認するとスムーズです。

現金書留より郵便為替が向いているシーンとは

郵便為替が向いているのは以下のようなシーンです。

相手の住所は知っているが口座番号は知らない場合
公的機関への少額の手数料払い（定額小為替）
国際送金ではなく国内で処理したい場合

一方、のし袋に入れて礼を尽くしたい場面や、確実に対面で届けてほしい場合は現金書留のほうが適しています。

レターパックで現金を送れと言われたら詐欺なのか

近年、「レターパックで現金を送ってください」と指示する詐欺の被害が増えています。この手口は行政機関や金融機関を名乗ることが多く、被害に遭いやすい点が問題です。

レターパックに現金を入れてはいけない理由とは

レターパックの封筒には「現金を入れてはいけない」旨が明記されています。日本郵便の規約上も禁止されており、普通郵便と同様に現金の送付は認められていません。

現金を郵便で送れる唯一の正規手段は現金書留のみです。それ以外を指示されたら、まず疑ってください。

詐欺の典型的な手口とは

代表的な手口は次の通りです。

「還付金の受け取りにはレターパックで現金を先払いしてください」
「警察・税務署から電話。預金保護のために現金を送れ」
「宅配業者から。受取人に代金を送ってほしい」

公的機関や金融機関が現金をレターパックで送るよう指示することは絶対にありません。こうした連絡を受けたら、即座に電話を切り、家族や警察に相談してください。

もし送ってしまった場合の対処法とは

万が一、レターパックで現金を送ってしまった場合は、すぐに次の行動をとります。

郵便局に連絡し「取り戻し請求」を行う（まだ配達されていない場合のみ対応可能）
警察に被害届を提出する
消費者ホットライン（188）に相談する

時間が勝負です。気づいた時点でためらわずに連絡してください。

銀行振込・電子マネーとの使い分け方とは

現金書留だけがお金を送る手段ではありません。銀行振込や電子マネーと比べたとき、現金書留ならではの強みと弱みがあります。状況に合わせて選ぶことが重要です。

振込では不向きなシーンとはどのような場面か

銀行振込は便利ですが、次のような場面では使いにくいことがあります。

相手の口座番号を知らない・聞きにくい
のし袋や添え状を同封したい
お祝いや弔問など「現金そのもの」を渡す意味がある

特に冠婚葬祭では、振込よりも現金書留のほうが礼にかなうと考える人が多いです。「手を尽くして届けた」という意味合いを重視するシーンでは、現金書留が適しています。

PayPay・LINE Payなど電子マネーでの送金との比較

電子マネーでの送金は手軽で手数料も低い傾向にあります。ただし、以下の条件が必要です。

送り先が同じサービスに登録していること
電話番号やIDが事前にわかっていること

高齢の方や電子マネーを使っていない相手には対応できません。また、現金としての重みや礼儀を伝えたい場面では代替になりにくいのが現状です。

どのシーンで現金書留を選ぶべきか

以下の場面では現金書留が最適です。

遠方に住む親族へのご祝儀・香典・お見舞い
相手の口座番号を知らない個人間の返金
のし袋・手紙を同封したい場合
補償つきで確実に届けたい場合

反対に、日常的な少額の送金や、相手も電子マネーを使っている場面では振込や電子送金のほうが手軽です。

海外にお金を郵便で送ることはできるか

国内向けの現金書留は幅広いシーンで使えますが、海外への送金は別の仕組みが必要です。国際郵便での現金送付には厳しい規制があります。

国際郵便で現金が禁止されている理由とは

国際郵便では、現金や通貨の同封は発送禁止とされています。これは国内のルールだけでなく、国際条約や各国の法律に基づくものです。

マネーロンダリング（資金洗浄）の防止や犯罪収益の移転を防ぐ目的があります。違反した場合は日本の郵便法違反に問われる可能性もあります。

海外送金に使える代替手段とは

海外への送金が必要な場合、主な選択肢は以下の通りです。

方法	特徴
ゆうちょ銀行の国際送金	相手の銀行口座へ直接送金できる
銀行の海外送金	手数料はかかるが安全・確実
海外送金専門業者（Wise等）	手数料が低く、送金スピードが速いことが多い

送金先の国、金額、届けたい日程を考慮して選んでください。

ゆうちょ銀行の海外送金サービスとは

ゆうちょ銀行では、国際送金サービスを提供しています。窓口で手続きを行い、相手の銀行口座（外国の振替口座または銀行口座）へ入金する仕組みです。

手数料や取り扱い国・通貨の制限があるため、事前にゆうちょ銀行の公式サイトまたは窓口で確認することをおすすめします。

よくある疑問（FAQ）

現金書留はATMから送れるか

送れません。現金書留は郵便局の窓口またはゆうゆう窓口での対面手続きが必須です。ATMは現金の入出金や振込に対応していますが、現金書留の手続きには対応していません。

コンビニで現金書留の封筒を購入できるか

購入できません。現金書留専用封筒は郵便局の窓口でのみ販売されています（1枚21円）。コンビニや文房具店には置かれていないため、事前に郵便局で入手しておきましょう。

硬貨（コイン）も現金書留で送れるか

送れます。現金書留では紙幣だけでなく硬貨の送付も認められています。ただし、硬貨を含めると封筒の重さが増えるため、重さに応じた基本料金が変わる点に注意が必要です。

50万円を超える現金を送りたい場合はどうするか

現金書留の補償上限は1通あたり50万円です。50万円を超える金額を送りたい場合は、複数通に分けて送る必要があります。高額を送る場合は、銀行振込の利用も検討してください。

現金書留で送ったお金はいつ届くか

通常の書留と同じ配達日数が目安です。翌日〜翌々日に届くことが多いですが、距離や差し出し時刻によって変わります。急ぎの場合は速達オプション（+260円〜）をつけることで配達を早められます。

まとめ

郵便でお金を送る手段は現金書留一択と覚えておけば、迷うことはありません。普通郵便への封入は郵便法違反のリスクがあり、補償もないため、手間がかかっても必ず窓口から手続きを行いましょう。

2024年10月の料金改定後、現金書留の最低料金は封筒代込みで611円です。少額の送金であれば銀行振込や電子マネーのほうがコストは低くなります。どの方法を選ぶかは「相手へのマナー」と「利便性」のバランスで判断するとよいでしょう。冠婚葬祭や目上の方への送金では、現金書留の「対面で確実に届ける」という性質が今も選ばれ続けている理由です。