役所に申請すればもらえるお金は、実はたくさんあります。子育て、医療、住まい、失業、年金。暮らしのあらゆる場面に、給付金や助成金が用意されています。ところが、そのほとんどは自分から申請しないと1円も受け取れません。
この記事では、2026年時点で申請できるお金を一覧で整理しました。対象条件、金額の目安、手続きの流れまで、初めての人にも分かるようにまとめています。もらい忘れを防ぐチェックリストとして使ってください。なお、内容は2026年7月時点の情報です。
役所に申請すればもらえるお金とは？基本の仕組み
給付金、助成金、補助金。似た言葉が多くて、違いが分かりにくいですよね。まずは言葉の整理と、「申請しないともらえない」仕組みから確認します。ここを押さえると、この後の一覧がぐっと理解しやすくなります。
給付金・助成金・補助金の違いとは？
3つの言葉は、どれも「返さなくていいお金」を指します。ただし性質が少しずつ違います。
| 種類 | 特徴 | 例 |
|---|---|---|
| 給付金 | 条件を満たせば原則もらえる | 児童手当、失業給付 |
| 助成金 | 条件を満たせば原則もらえる。費用の一部を補う | 医療費助成、雇用関係の助成 |
| 補助金 | 予算や審査があり、もらえない場合もある | 住宅省エネ補助金 |
ポイントは「補助金には審査や予算の上限がある」ことです。先着順で締め切られる制度も珍しくありません。気になる補助金は、早めの確認が安心です。
なぜ申請しないともらえないのか？（申請主義の仕組み）
日本の公的支援は、原則として申請主義です。役所は「あなたはこの制度の対象ですよ」と個別に教えてくれるとは限りません。
つまり、制度を知らない人は、対象であっても受け取れないまま終わります。逆に言えば、知って申請するだけで家計はプラスになります。この記事の一覧は、その「知る」ための入口です。
国の制度と自治体独自の制度は何が違う？
国の制度は、全国どこに住んでいても同じ条件で使えます。児童手当や高額療養費制度が代表例です。
一方、自治体独自の制度は市区町村ごとに内容が違います。同じ「リフォーム補助」でも、隣の市では金額も条件も別物です。受付期間が短い制度が多いのも自治体制度の特徴です。住んでいる市区町村の公式サイトをセットで確認する習慣をつけましょう。
2026年に変わる・始まる制度とは？
2026年は、子育てと医療を中心に制度の節目が重なる年です。去年の情報のままだと、金額や条件を勘違いする恐れがあります。ここでは変更点だけを先に押さえておきます。
出産費用の保険適用はいつから始まる？
出産費用については、2026年4月から自己負担を軽くする新しい仕組みが動き始めています。正常分娩を保険適用の対象に広げ、標準的な出産費用の自己負担をなくす方向で制度設計が進められてきました。
現在も出産育児一時金として原則50万円が支給されます。出産予定がある人は、一時金と新制度のどちらが適用されるかを産院と自治体の両方で確認してください。切り替え時期は情報が混在しやすいためです。
児童手当の拡充は2026年にどう反映される？
児童手当は2024年10月に大きく拡充されました。所得制限の撤廃、高校生年代までの延長、第3子以降の増額です。
2026年度は、この拡充内容が年度の最初からフルに適用されます。支給は原則2か月ごとです。出生や転入のときは申請が必要なので、15日以内を目安に手続きしましょう。遅れた月の分はさかのぼって受け取れません。
高額療養費制度の限度額見直しはどうなる？
医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度は、見直しの議論が続いています。2026年8月から、所得区分ごとの限度額を引き上げる予定が示されています。
つまり、同じ医療費でも、時期によって戻ってくる金額が変わる可能性があります。入院や手術の予定がある人は、加入している健康保険の最新情報を必ず確認してください。
子育て世帯が申請するともらえるお金一覧
子育て世帯向けの支援は、妊娠から高校卒業まで切れ目なく用意されています。金額が大きい制度が多く、申請漏れの損失も大きい分野です。代表的な3つを見ていきます。
児童手当はいくらもらえる？
児童手当の金額は、子どもの年齢と人数で決まります。
| 対象 | 月額 |
|---|---|
| 3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳から高校生年代 | 10,000円 |
| 第3子以降 | 30,000円 |
所得制限はありません。高校生年代まで受け取ると、総額は1人あたり200万円を超えます。手続きの窓口は市区町村です。公務員の人は勤務先での手続きになります。
出産育児一時金・妊婦のための支援給付とは？
出産育児一時金は、出産1件につき原則50万円が支給される制度です。多くの産院では直接支払制度が使えます。窓口での支払いが一時金の分だけ軽くなる仕組みです。
さらに、妊婦のための支援給付があります。妊娠時と出産後に、合計10万円相当が支給される制度です。自治体の面談とセットで案内されることが多いので、母子手帳の交付時に確認しましょう。
こども誰でも通園制度で何が変わる？
こども誰でも通園制度は、親が働いていなくても保育施設を利用できる仕組みです。2026年度から全国で本格的に始まりました。
対象は0歳6か月から2歳の子どもです。月10時間を目安に、時間単位で預けられます。専業主婦・主夫の家庭でも使える点が、従来の保育制度との大きな違いです。利用登録は市区町村の窓口やオンラインで行います。
医療・病気・ケガでもらえるお金一覧
医療費の負担を軽くする制度は、会社員でも自営業でも使えます。ただし窓口が「役所」「健康保険」「税務署」と分かれている点に注意が必要です。3つの代表制度を整理します。
高額療養費制度で戻ってくるお金とは？
高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担が上限を超えたとき、超えた分が戻る制度です。上限額は年齢と所得で決まります。
例えば70歳未満の一般的な所得の人なら、上限は「80,100円＋（総医療費−267,000円）×1%」です。事前に限度額適用認定証を用意すれば、窓口の支払い自体を上限までに抑えられます。入院が決まったら、まず加入先の健康保険に連絡してください。
傷病手当金は誰がもらえる？
傷病手当金は、病気やケガで働けない会社員・公務員のための制度です。連続3日の待期期間の後、4日目から支給されます。
金額の目安は給与のおよそ3分の2です。支給期間は通算で最長1年6か月あります。申請先は勤務先経由で加入している健康保険です。国民健康保険には原則この制度がない点は覚えておきましょう。
医療費控除で税金が戻る仕組みとは？
医療費控除は、1年間の医療費が一定額を超えたときに税金が安くなる制度です。目安は年間10万円です。所得が200万円未満の人は、所得の5%を超えれば対象になります。
家族全員の医療費を合算できます。通院の交通費や市販薬の一部も対象です。手続きは確定申告で行います。過去5年分までさかのぼって申告できるので、諦めるのはまだ早いですよ。
住まい・リフォームでもらえるお金一覧
住まい関連の補助は1件あたりの金額が大きい分野です。ただし予算がなくなり次第終了する制度が中心です。使う予定があるなら、工事の契約前に必ず制度を確認してください。
住宅省エネ補助金（窓リノベ・給湯省エネ）とは？
国の住宅省エネ関連の補助は、2026年も窓の断熱改修や高効率給湯器の設置を対象に実施されています。窓の断熱改修では、工事内容に応じて1戸あたり最大200万円の補助枠が設けられています。
注意点は申請ルートです。申請は登録事業者（工事業者）を通じて行うため、契約前に「補助金対応か」を確認する必要があります。契約後では間に合わないケースがあります。
介護保険の住宅改修費は何に使える？
要介護・要支援の認定を受けた人が自宅を改修すると、費用の一部が支給されます。対象は手すりの設置、段差の解消、扉の取り替えなどです。
上限は改修費20万円までです。所得に応じて7割から9割が支給されます。必ず工事前にケアマネジャーと市区町村へ相談してください。事前申請なしの工事は対象外になります。
自治体の家賃補助・リフォーム補助の探し方とは？
家賃補助や住み替え支援は、自治体独自の制度が中心です。新婚世帯向け、子育て世帯向け、移住者向けなど、対象の切り口はさまざまです。
探し方はシンプルです。「市区町村名＋家賃補助」「市区町村名＋リフォーム補助」で検索します。公式サイトの「くらし」「住まい」カテゴリに一覧があることが多いです。年度初めに募集が始まり、予算到達で終わる流れが一般的です。
仕事・失業・学び直しでもらえるお金一覧
仕事まわりのお金は、ハローワークが主な窓口です。失業したとき、学び直したいとき、家賃が払えないとき。それぞれに対応する制度があります。順番に見ていきます。
失業給付（基本手当）はいくら・いつまでもらえる？
失業給付は、雇用保険に入っていた人が離職後に受け取れるお金です。金額は離職前の賃金のおよそ50%から80%です。賃金が低かった人ほど、率は高めに設定されます。
給付日数は90日から330日の範囲で決まります。年齢、加入期間、離職理由がその判断材料です。受給には求職の申し込みが必須なので、離職票が届いたら早めにハローワークへ行きましょう。
教育訓練給付金で受講料はどれだけ戻る？
教育訓練給付金は、資格取得やスキルアップの受講費用の一部が戻る制度です。講座の種類で率が変わります。
| 種類 | 給付率の目安 |
|---|---|
| 一般教育訓練 | 受講費用の20% |
| 特定一般教育訓練 | 最大50% |
| 専門実践教育訓練 | 最大80% |
在職中でも利用できます。対象講座は厚生労働省の検索システムで調べられます。看護や介護、IT系など、専門実践の対象講座は費用が大きい分、戻る額も大きくなります。
住居確保給付金は誰が対象？
住居確保給付金は、収入が減って家賃が払えない人に、家賃相当額を支給する制度です。支給は原則3か月で、最長9か月まで延長できます。
対象は離職・廃業から2年以内の人や、同程度まで収入が減った人です。フリーランスや個人事業主も対象になります。窓口は市区町村の自立相談支援機関です。支給は大家さんへの直接振込で行われます。
高齢者・年金生活者がもらえるお金一覧
年金だけでは足りない。そんな不安に応える上乗せ制度があります。働き続ける人向け、亡くなったときの費用まで、シニア世代に関わる3つの制度をまとめます。
年金生活者支援給付金とは？
年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の年金受給者に上乗せされるお金です。老齢・障害・遺族それぞれの年金に対応する給付があります。
金額の目安は月5,000円台です。保険料の納付期間などで増減します。初回だけは請求書の提出が必要です。対象になりそうな人には日本年金機構から書類が届くので、放置せず返送してください。
高年齢雇用継続給付はどんな人が対象？
高年齢雇用継続給付は、60歳以降も働き続ける人向けの制度です。60歳時点と比べて賃金が75%未満に下がった場合に支給されます。
支給額は低下後の賃金の最大10%です。対象は60歳から65歳になるまでの期間です。手続きは原則として勤務先がハローワークに行います。自分が対象か、会社の担当部署に聞いてみましょう。
葬祭費・埋葬料は誰が申請できる？
家族が亡くなったとき、加入していた健康保険から葬儀関連の給付が受けられます。国民健康保険なら「葬祭費」、会社の健康保険なら「埋葬料」です。
金額は葬祭費が自治体により3万円から7万円程度、埋葬料は5万円です。申請できるのは葬儀を行った人や生計を共にしていた人です。申請期限は2年なので、落ち着いてからでも間に合います。
ひとり親・低所得世帯がもらえるお金一覧
ひとり親世帯や住民税非課税世帯には、手厚い支援が集中しています。手当、給付金、医療費助成の3本柱です。組み合わせて使える点が大きな特徴です。
児童扶養手当はいくらもらえる？
児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活を支える手当です。子どもが18歳になった後の最初の3月まで受け取れます。
金額は所得に応じて決まります。全部支給なら第1子で月4万円台です。第2子以降には加算があります。児童手当との併用も可能です。認定請求と年1回の現況届が必要なので、忘れずに提出しましょう。
住民税非課税世帯向けの給付金とは？
物価高への対応として、住民税非課税世帯や低所得世帯向けの給付金が各地で実施されています。2026年は、国の交付金を使った自治体ごとの給付が中心です。
金額や対象は自治体で異なります。世帯あたり数千円から数万円まで幅があります。確認書の返送や申請の期限を過ぎると受け取れないため、役所からの封筒は必ず開封してください。
ひとり親家庭等医療費助成とは？
ひとり親家庭等医療費助成は、親と子の医療費の自己負担を軽くする制度です。子どもだけが対象の「子ども医療費助成」と違い、親自身の医療費も助成される点が特徴です。
所得制限や助成割合は自治体ごとに違います。利用には受給者証の申請が必要です。窓口は市区町村の子育て支援課などです。離婚や死別の後は、早めに手続きを済ませておくと安心です。
自分がもらえるお金を見つける方法とは？
制度の数が多すぎて、どれが自分に当てはまるか分からない。それが正直なところだと思います。ここでは、対象制度を効率よく見つける3つの方法を紹介します。
市区町村の公式サイトで確認する手順
最初に見るべきは、住んでいる市区町村の公式サイトです。手順は次のとおりです。
- トップページの「くらし」「子育て」「福祉」カテゴリを開く
- 「給付金」「助成」のページを一覧で確認する
- 自分の状況（出産、介護、転入など）に合う制度を書き出す
自治体独自の制度は、国の制度に上乗せして使えるものが多いです。サイト内検索で「給付金」と入れるだけでも、思わぬ制度が見つかります。
マイナポータル「ぴったりサービス」の使い方
マイナポータルの「ぴったりサービス」を使うと、自治体の手続きを横断検索できます。地域と状況を選ぶだけで、関係する制度の候補が表示されます。
一部の手続きは、そのままオンラインで申請まで完了できます。マイナンバーカードがあれば、児童手当の手続きなども自宅から可能です。窓口に行く時間がない人ほど、活用の価値があります。
給付金診断ツール・窓口相談を活用するコツ
民間の家計アプリや自治体サイトには、質問に答えるだけで対象制度を絞り込める診断ツールがあります。入口として便利です。
ただし、診断結果はあくまで候補にすぎません。最終的な対象可否は、役所の担当窓口で確認しましょう。窓口では「使える制度を全部知りたい」と伝えるのがコツです。1つの申請をきっかけに、別の制度を案内してもらえることがあります。
申請の流れと必要書類とは？
制度が見つかったら、次は申請です。実は、多くの制度で手続きの流れと書類は共通しています。一度パターンを覚えれば、2つ目からはずっと楽になりますよ。
申請から入金までの一般的な流れ
申請の基本パターンは次の4ステップです。
- 制度の要項を確認し、対象かどうかチェックする
- 申請書と必要書類をそろえて提出する（窓口・郵送・オンライン）
- 審査結果の通知を待つ
- 指定口座に振り込まれる
審査には2週間から2か月ほどかかるのが一般的です。入金を急ぐ事情がある場合は、申請時に目安の時期を確認しておきましょう。
共通して必要になる書類とは？
多くの制度で求められる書類はほぼ共通です。あらかじめ準備しておくと、申請のたびに慌てずに済みます。
| 書類 | 用途 |
|---|---|
| 本人確認書類 | マイナンバーカード、運転免許証など |
| 振込口座の情報 | 通帳やキャッシュカードの写し |
| 所得を証明する書類 | 課税証明書、確定申告書の控えなど |
| 住民票 | 世帯構成の確認 |
制度固有の書類（母子手帳、離職票、工事の見積書など）は要項で必ず確認してください。不備があると審査が止まり、入金も遅れます。
申請期限切れ・もらい忘れを防ぐ管理方法とは？
もらい忘れの最大の原因は、期限の見落としです。給付金の多くには申請期限があります。児童手当のように、遅れた分をさかのぼれない制度もあります。
対策はシンプルです。ライフイベントが起きたら、その場で「使える制度」を調べる習慣をつけることです。出産、引っ越し、退職、介護。節目のたびにこの記事の一覧に戻り、スマホのカレンダーに期限を登録しておきましょう。
申請時の注意点と給付金詐欺への対策とは？
給付金の話題が増えると、それを悪用する詐欺も増えます。お金をもらうはずが、逆に取られてしまう。そんな事態を防ぐために、典型的な手口と自衛策を知っておきましょう。
「必ずもらえる」と勧誘する詐欺の手口とは？
詐欺の典型は、役所や省庁を名乗る電話・メール・SMSです。「給付金の振込に手数料が必要」「ATMで手続きしてほしい」と誘導してきます。
覚えておくべき原則は1つです。役所が給付のためにATM操作や手数料の振込を求めることは絶対にありません。暗証番号やマイナンバーを電話で聞かれたら、その時点で詐欺と判断してください。
申請代行をうたう業者に注意すべき理由とは？
「面倒な申請を代行します」とうたう業者にも注意が必要です。高額な手数料を取られたり、虚偽の申請に巻き込まれたりする恐れがあります。
個人向けの給付金は、ほとんどが自分で申請できる簡単な手続きです。分からないことは、無料で役所の窓口が教えてくれます。有償の代行を使う前に、まず窓口へ相談しましょう。
受給後に返還を求められるのはどんなケース？
受け取ったお金でも、後から返還を求められることがあります。代表例は、条件を満たしていなかった場合や、申請内容に誤りがあった場合です。
特に注意したいのが所得の申告です。収入の変化を届け出ないまま受給を続けると、さかのぼって返還になることがあります。故意の不正受給は加算金や罰則の対象です。状況が変わったら、速やかに窓口へ連絡してください。
よくある質問（FAQ）
ここまでの内容で拾いきれなかった疑問をまとめます。申請前の最終チェックとして目を通してください。
Q1. 申請すれば誰でももらえるお金はありますか？
すべての人が無条件でもらえるお金は、基本的にありません。どの制度にも、年齢、所得、家族構成などの条件があります。
ただし、児童手当のように所得制限のない制度もあります。「自分は対象外だろう」と決めつけず、条件を確認することが大切です。制度改正で対象が広がっているケースは意外と多いです。
Q2. 2026年に全国民一律の現金給付はありますか？
2026年7月時点で、全国民一律の現金給付は実施されていません。一律2万円の給付案は、事実上見送られた経緯があります。
現在の物価高対策は、自治体ごとの給付金や非課税世帯向けの支援が中心です。今後は給付付き税額控除の導入が議論されていますが、まだ確定した制度ではありません。
Q3. 申請を忘れた場合、さかのぼって受け取れますか？
制度によります。医療費控除は5年、葬祭費・埋葬料は2年など、さかのぼれる制度もあります。
一方、児童手当は原則として申請した翌月分からの支給です。「後からまとめて」が通用しない制度があるため、気づいた時点ですぐ申請するのが鉄則です。
Q4. 受け取った給付金に税金はかかりますか？
多くの個人向け給付金は非課税です。児童手当や物価高対策の給付金には、税金はかかりません。
ただし、事業に関する補助金や一部の給付は課税対象になります。個人事業主が受け取る補助金は「雑収入」として申告が必要です。判断に迷ったら税務署か税理士に確認しましょう。
Q5. どの窓口に相談すればよいですか？
制度によって窓口が分かれます。迷ったときの目安は次のとおりです。
| 内容 | 主な窓口 |
|---|---|
| 子育て・住まい・非課税世帯向け | 市区町村役場 |
| 失業・学び直し | ハローワーク |
| 医療費(高額療養費・傷病手当金) | 加入している健康保険 |
| 年金関係 | 年金事務所 |
どこに聞けばいいか分からないときは、市区町村の総合窓口で大丈夫です。担当部署につないでもらえます。
まとめ
役所に申請すればもらえるお金は、知っているかどうかで受け取れる金額が大きく変わります。今日できる行動は3つです。自分のライフイベントに関係する制度を書き出すこと。市区町村の公式サイトとぴったりサービスで対象を確認すること。そして、期限をカレンダーに登録することです。
この記事で触れた制度のほかにも、自治体には粉ミルク補助や電動自転車の購入補助など、生活密着型の小さな支援が数多くあります。また、給付とは別に、ふるさと納税や各種控除といった「払う税金を減らす」仕組みも家計には有効です。給付と節税の両輪で考えると、使える選択肢はさらに広がります。まずは1つ、身近な制度の申請から始めてみてください。
参考文献
- 「児童手当」-「こども家庭庁」
- 「幼児教育・保育の無償化概要」-「こども家庭庁」
- 「高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）」-「全国健康保険協会（協会けんぽ）」
- 「教育訓練給付制度」-「厚生労働省」
- 「住居確保給付金」-「厚生労働省」
- 「年金生活者支援給付金制度」-「日本年金機構」
- 「先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業」-「環境省・経済産業省」
- 「ぴったりサービス（給付金等の検索・電子申請）」-「マイナポータル（デジタル庁）」
- 「お住まいの市区町村公式サイト（給付金・助成金ページ）」-「各自治体」